住宅ローンを抱えているご家庭にとって住宅ローン控除はとてもありがたい制度ですよね。
ところで、皆様は当然、（会社員の場合）年末調整にて住宅ローン控除を申請していると思いますが、申請後に実際に申請した内容が反映されているかまで確認はしていますか？
私は心配性なので必ず確認をしています。
今回の記事では申請した住宅ローン控除がちゃんと反映されているかを確認する方法【会社員の場合】を解説いたします。
住宅ローン控除の実際に控除された額を確認する方法
我が家の住宅ローンのパターンを使って解説していきます。
我が家の場合は住宅ローンは夫婦の共同名義になっていますので、夫婦共に年末調整にて住宅ローン控除を申請します。
まず、年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書 兼 住宅借入金等特別控除計算明細」を記入した際にコピーをとるかメモを残すなどしてご自身が控除される予定の金額を控えておきましょう。
いくら控除される予定なのかを覚えていないと後で確認のしようがありませんからね。
まずは、妻の申告書、
今回の我が家の例では妻の控除の予定額は46,000円。
続いて夫の申告書、
夫の控除の予定額が105,700円です。
では、次に、妻の46,000円、夫の105,700円がそれぞれ控除されているかを確認していきます。
まずは源泉徴収票にて所得税から控除された分を確認する
まずは源泉徴収票にて所得税から控除された分を確認します。
源泉徴収票は一般的に勤務している会社から住宅ローン控除申請（年末調整）をした同年の12月か翌年の1月頃に配布されます。
では、妻の源泉徴収票にて控除される予定の46,000円が反映しているか確認してみます。
「住宅借入金等特別控除の額」の欄にちゃんと予定通り46,000円が反映されています。
控除される予定の額が源泉徴収票で全額反映されていればそれでOKです。
所得税額よりも控除額の方が多い（所得税から控除しきれなかった）場合は住民税から控除される
では、夫の方を確認していきます。
「住宅借入金等特別控除の額」の欄が46,300円になっています。
控除される予定の額は105,700円でしたので控除額が59,400円足りません。
所得税額よりも控除額の方が多い（所得税から控除してもまだ住宅ローン控除の額が余っている）場合、残りは住民税から控除されることになります。
ですので源泉徴収票で確認して控除される予定の額が全額反映されていなかった時は次は住民税決定通知書を確認します。
住民税決定通知書は一般的に勤務している会社から住宅ローン控除申請（年末調整）をした翌年の6月頃に配布されます。
住民税決定通知書を開いたら左側のページを確認します。
「摘要」の欄に「住宅借入金等特別税額控除」59,400円が反映されています。
これで、
控除される予定額の105,700円のうち、
所得税からの控除 46,300円、
住民税からの控除 59,400円、
で、合計で予定通り実際に105,700円が控除されたことの確認がとれました。
まとめ
最後に大まかな流れを再確認しましょう。
年末調整にて住宅ローン控除を申請する。（控除される予定の額を控えておく）
↓
同年12月か翌年1月頃に会社から配布される「源泉徴収票」にて所得税からの控除額を確認する。
↓
源泉徴収票にて控除される予定の額が全額反映していない場合は、翌年6月頃に会社から配布される「住民税決定通知書」にて住民税からの控除額を確認する。
以上になります。
