2024年6月25日、残念なニュースが入ってきました。
その内容というのは、2025年10月より、ふるさと納税において「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などのサイトにおける特典ポイントの付与が禁止になる！ということです。
そもそも、ふるさと納税とは何がお得だったか？
そもそも、ふるさと納税は何がお得だったかという話ですが、よく勘違いされがちなのは「ふるさと納税は節税効果がある」ということです。
それに関しての結論は、ふるさと納税に節税効果はありません。
ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をして返礼品をもらえるもので、本来、自分の住んでいる自治体に納税する金額を他の自治体に前払いしているだけであり、納税額が減額されているわけではありません。
そして、ふるさと納税をする場合は2,000円の自己負担額が必要になります。
ですので、言い換えれば、寄付者は2,000円で返礼品を買っているとも言えます。
そうなると、「アレッ！コレって何がお得なの？」って思う人もいるかもしれません。
年収が多い人であれば寄付可能額も多くなるので2,000円負担でもそれ以上の恩恵は容易に受けられますが、年収が低い人であれば寄付可能額も少ないので2,000円負担してまでやる必要があるの？ってなりますよね。
でも今までは、年収が低い人でも十分に恩恵が受けられる方法があったんですよね。
その方法というのは、ポイント付与サイトからふるさと納税を利用することによって自己負担額の2,000円と同等かそれ以上のポイントを獲得できたのです。
我が家の場合は毎年、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの返礼品の自治体のふるさと納税を楽天市場のお買物マラソンのタイミングで購入していました。（しかも5のつく日の＋4倍ポイントなどもできる限り利用して還元ポイントを最大化していました。）それにより自己負担額の2,000円相当以上の楽天ポイントを獲得し、実質、納税をしただけで返礼品が貰えるというようなチートな納税方法をやっていました。
2025年10月からふるさと納税の特典ポイントの付与が禁止
しかし、そんなチートな方法も2025年10月から塞がれることが決定しました。
2025年10月からは楽天市場などでふるさと納税をしてもポイントの還元は無くなります。
まぁ、それでもメリットはありますが、私としてはワンストップ特例申請や確定申告といった申請の手間を考えると改悪後からはふるさと納税は利用するかどうかは今の所は微妙なラインですね。
低所得者ほど不利になりますからね～…。
それでも、2,000円の自己負担分よりは確実にお得にはなるのでなんやかんやでやるとは思いますけどね。
とりあえず、2025年は改悪する前の9月までにふるさと納税をやってしまいたいですね。
ふるさと納税自体がオワコンということはもちろんないですが、ふるさと納税によるポイ活は確実にオワコンですね…。
まとめ
本来のふるさと納税の趣旨に反するからということでポイント付与の禁止というのはまぁ、理解できなくはないです。
しかし、世の中、何の努力もせずに文句ばかり言う人が多い中でふるさと納税のお得な方法を調べて実行している人はある意味で真面目に生きている人だと思うんですよね。
国にはそんな真面目に、真剣に生きている人の足を引っ張るようなことをあまりしてほしくないなぁとは思いますね。
改悪の時だけはフットワーク軽すぎるんスよ(笑)
そして、思うのは、やっぱりポイ活は常に先行者利益の世界であるということ。
お得な制度やサービスができたら、それを早い段階でやっていた人ほど得をする世界です。
もたもたしていればすぐに改悪が待っています。
ポイ活に改悪は付き物です。それは仕方ありません。
それを理解したうえで常に最善のポジションを取っていくしかないのです。
