近年はNISAやiDeCoなど、我々のようなサラリーマン投資家にとってはとても便利かつ有利な投資環境が整備されています。
しかし、国がルール決めをしている制度において、常にアンテナを張り巡らしてチェックしておかなければいけないのがルール変更による改悪です。
つい先日はiDeCoの掛金上限が引き上げられるという朗報があったばかりですが、それから1ヶ月もしないうちに、そのiDeCoにおいて出口でのルールが改悪されるというアンタッチャブルのザキヤマさんもビックリの「朗報か～ら～の～悲報」が入りました。
ただ、正直、私はかなりのズボラ投資家でiDeCoはやっていますが、これまで出口戦略などは全然考えていなくて今回の改悪の内容に関していまいちピンと来ていませんでした。
そこで今回は「初心者さんを全力サポート！お金の教室」というブログサイトにて勉強させていただいたら、どうやらコレはしっかりと出口戦略を練っていた人からすると怒髪天を衝くレベルの改悪なようです。
こちらの「初心者さんを全力サポート！お金の教室」というブログサイトはとても分かりやすかったです。
5年ルール→10年ルールへ！退職金のフル控除が65歳から70歳になる！？
まず大前提として、iDeCoで形成したお金は60歳からでないと基本的に引き出すことができません。
そして、iDeCoのお金は一時金（一括）で受取る場合は「退職金」扱いになり、
分割で受取る場合は「年金」扱いになります。
そして、一時金で受取った場合は「退職金」扱いになるため、退職所得控除の対象になります。
ですので、分かりやすく言うと会社に勤めながらiDeCoをやっている場合は、iDeCoを「一時金（一括）」で受取る選択をとれば、退職金をiDeCoと勤めている会社との合計2回の退職金を受ける形になり、その両方に対して退職所得控除を受けることができるのです。
そして、両方（iDeCoと会社）の退職金に対してフルで控除を受けるためにはルールがあります。
これまでは「5年ルール」というものがあったのですが、
今後はこれが「10年ルール」に変更される！というのが今回の改悪になります。（この記事を書いている時点（2024年12月24日）でまだ決定ではありません。）
これまでのルールだと60歳でiDeCoで一時金（一括）として受取った場合はその5年後の65歳以降に会社を退職して退職金を受取れば退職金控除をフルで受けられました。
しかし、今回のルール変更がされれば所得控除をフルで受けるにはiDeCoで一時金として一括で受取った10年後の70歳以降に会社を退職して退職金を受けとる必要があります。
ちなみに、iDeCoで一時金で受取った後に10年後じゃなと勤務先の会社の退職金を受取れないというわけではありません。10年以内に受け取ってしまうと課税負担が大きくなってしまうという話です。
まとめ
今までiDeCoの出口のことを何も考えていなかった私ですが、調べてみるとかなり厳しいルール変更だということが分かりました。
国が作った制度をしっかり活用して頑張ろうとしているのに、こうやって後出しジャンケンで改悪してくるのはやっぱりキツイですね～。
NISAの旧制度のつみたてNISAも運用期間20年と言いながらあっけなく6年程で終了しましたからね。まぁ、NISAに関しては改善されて新NISAになったので良いんですがね。
とりあえず、私が言いたいのは、「国が作った制度であろうと途中でルール変更される可能性を常に考えておく必要がある」ということですね。
そして、ルール変更をちゃんと認識できるように常にアンテナを張り巡らしておく必要がある、ということです。
それにしても、iDeCoをやっていて、60歳で一時金で受取って65歳で会社を退職する、という明確なプランを立てていた人には本当に死活問題ですよね。
私はと言いますと、今まで出口のことは全く考えていませんでしたが、コレを機に考えてみたんですが、どうすれば良いのか全く答えが出ません。
私はできれば、なんとか資産形成をうまいこと進めて60歳～65歳くらいには会社を退職してその後は臨時職員程度で働きたいなぁ～、なんて考えていたんですよね。
もう、面倒だから、もってけドロボーって感じで税金納めてやろうかな(笑)
国の思うつぼだな…、
………、
でも、よく考えたら、私の場合は勤めている会社は田舎の小さな会社だから、そんなに退職金もでないだろうし、そもそもそんなこと心配する必要もない気がしてきた…。
ある意味悲しい～。
