ふるさと納税と言えば自分の好きな自治体に寄付をすることにより豪華な返礼品をもらうことができるありがたい制度です。
資産形成を志しているご家庭であれば皆さん活用していますよね？
しかし、ふるさと納税は寄付をして返礼品をもらって終わりにしてはいけません。
毎年、前年に行ったふるさと納税の寄付において実際に税金から控除された金額を確認するようにしましょう。
もしかすると控除対象額以上に寄付をしてしまっていて結局、返礼品の価値以上に寄付をしていて全然お得になっていなかった、ということになっているかもしれません。
今回の記事では、前年のふるさと納税においてワンストップ特例申請した分の控除額を確認する方法を解説いたします。
まずは控除される予定の金額を確認しておきましょう
ふるさと納税でワンストップ特例申請をした場合は寄付をした翌年の住民税から控除されます。
今回は我が家の妻のパターンで紹介いたします。
まずは控除される予定の金額を確認しておきましょう。
それが分からないことには確認しようがありませんからね。
下記は妻が2023年にふるさと納税で寄付をした履歴です。
3ヶ所の自治体に10,000円ずつで合計30,000円を寄付しました。
ふるさと納税には2,000円の自己負担額がかかりますので、
（寄付金額）30,000円 – （自己負担額）2,000円 = 28,000円 で、
翌年には住民税から28,000円が控除されることになります。
翌年に住民税決定通知書にて控除額を確認する
では、控除額の確認方法を解説いたします。
控除額の確認にはふるさと納税をした翌年の住民税決定通知書が必要になります。
住民税決定通知書は毎年6月に勤めている会社から配布されると思います。
予定通り28,000円が控除されているか確認します。
まずは住民税決定通知書を開きます。
左側のページを確認します。
左側のページの下の方の摘要欄に「寄附金税額控除額」という項目が記載されています。これがふるさと納税で寄付をした分の控除された金額になります。
予定通り28,000円が控除されている確認が取れました。これでひと安心です。
ちなみにこの、28,00円（市：16,801 県：11,201）というのは、
市民税の控除が16,801円、県民税の控除が11,201円でその合計が28,002円ということです。
今回のケースの場合で、もし、この寄附金税額控除額が25,000円になっていたとすると、寄付可能額よりも3,000円多く寄付をしてしまったということになりますので、その場合はその年の寄付額をなるべく無駄が出ないように調整するようにしましょう。
